東京厚生信用組合で不動産を担保にした融資は受けられる？
所有している不動産を担保にして、まとまった資金を調達したいと考えている方は少なくないでしょう。
マンションや戸建て、土地などを担保にできれば、無担保のローンよりも高額な融資を受けられる可能性があります。
「東京厚生信用組合」では、不動産を担保にした融資を検討できるのでしょうか。
審査に通るか不安を感じている方や、どのくらいの金額を借りられるのか気になっている方もいらっしゃるかもしれません。
金利や融資までの期間についても、事前に把握しておきたいところです。
東京厚生信用組合には個人向け不動産担保ローンの商品がない
東京厚生信用組合の公式サイトを確認したところ、個人向けの「不動産担保ローン」という名称の商品は掲載されていませんでした。
個人向けローン商品としては、教育ローンやマイカーローン、リフォームローン、フリーローン、カードローンなどが用意されています。
ただし、各種手数料の案内には「不動産担保取扱手数料」という項目が設けられており、新規設定で55,000円、極度増額・追加担保・担保差替で33,000円といった手数料が明記されています。
このことから、不動産を担保とした融資の取り扱い自体は行っていると考えられます。
法人・事業主向けには不動産担保融資がある
東京厚生信用組合では、法人・事業主向けのローン商品において、不動産を担保とした融資が複数用意されています。
認知症高齢者グループホーム事業者向け融資や障害者グループホーム事業者向け融資では、設備資金として1ユニットあたり1億円までの融資を受けることができ、担保として不動産を設定する形になっています。
また、サービス付高齢者向け住宅融資では、設備資金として3億円までの融資が可能で、こちらも不動産担保が必要となります。
福祉・医療・環境衛生関連の事業を営んでいる方であれば、これらの融資商品を検討できる可能性があります。
取引可能なエリアと業種について
東京厚生信用組合は業域信用組合であるため、取引可能なエリアと業種が法令により定められています。
都内一円と神奈川県の川崎市・横浜市、埼玉県の朝霞市・入間市・所沢市・戸田市・新座市・飯能市において、医薬業・環境衛生及び福祉厚生事業並びにこれに関連する事業を営む方が対象となります。
また、千代田区・中央区・新宿区・台東区・渋谷区・中野区・小平市・東村山市・東久留米市・西東京市・青梅市・羽村市においては、中小規模の事業を営む方や住所・居所を有する方も取引が可能です。
ココがポイント
東京厚生信用組合を利用するには、対象エリアに住んでいるか、対象業種に従事している必要があります。
フリーローンで事業性資金も借りられる
不動産担保ローンという商品はありませんが、東京厚生信用組合のフリーローン「チョイス」や「ハヤテ」では、事業性資金にも利用できるようになっています。
「チョイス」は10万円から1,000万円まで（事業性資金は500万円まで）の融資が可能で、融資期間は15年となっています。
「ハヤテ」は10万円から1,000万円までの融資が可能で、融資期間は6ヶ月から15年です。
これらの商品は無担保で利用できるため、不動産を担保に入れることに抵抗がある方にも適しているかもしれません。
不動産担保での融資を希望する場合は直接相談を
東京厚生信用組合で不動産を担保にした融資を希望する場合は、直接窓口に相談してみることをおすすめします。
公式サイトに商品として掲載されていなくても、個別の状況に応じて対応してもらえる可能性があります。
金利や限度額、融資期間などの詳細は、担保となる不動産の評価や申込者の状況によって異なることが考えられます。
詳細については必ず公式サイトで確認するか、窓口に問い合わせてみてください。
東京厚生信用組合の商品内容は変更となる場合があります。最新の情報は公式サイトでご確認ください。
個人で不動産を担保にしたい場合の注意点
個人の方が不動産を担保にしてお金を借りたい場合、東京厚生信用組合では住居購入向けの融資において不動産に抵当権を設定する形での融資が行われています。
50万円から1億円までの融資が可能で、融資期間は1年から35年です。
ただし、この商品は土地・住宅の購入や住宅の新築、借換えなど、資金使途が限定されている点に注意が必要です。
自由な目的で不動産を担保にお金を借りたい場合は、他の金融機関も含めて検討してみるとよいでしょう。
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資金調達の方法は不動産担保だけではない
不動産を担保にしたローンを探している方の中には、急いでお金が必要な方もいらっしゃるかもしれません。
不動産担保ローンは審査に時間がかかることが多いため、すぐに資金が必要な場合は別の方法も検討してみてはいかがでしょうか。
担保や保証人なしで借りられるローンであれば、審査が早く、最短で即日融資を受けられるところもあります。
500万円を超える高額融資に対応しているところもありますので、状況に応じて使い分けることも一つの方法です。
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東京厚生信用組合は、福祉・医療・環境衛生関連の事業者を中心に支援を行っている信用組合です。
不動産を担保にした融資については、商品として明確に案内されていない部分もありますが、窓口で相談することで対応してもらえる可能性があります。
まずは自分が取引対象となるエリア・業種に該当するかを確認し、相談をしてみることをおすすめします。