日本政策金融公庫で不動産を担保にお金を借りることは出来るのか？
所有している不動産を活用して、事業資金を調達したいとお考えではありませんか。
「日本政策金融公庫」は、政府が100%出資している政策金融機関として知られています。
公式サイトには、「不動産担保ローン」という名称の商品は、実は掲載されていません。
しかし、事業資金の融資を受ける際に、不動産を担保として提供することは可能です。
これは、多くの事業主や経営者にとって、非常に心強い情報となるでしょう。
「審査に通るか不安」「金利はどのくらいなのか」といった疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
日本政策金融公庫の融資は、民間の金融機関とは異なる特徴を持っています。
創業間もない事業者や、小規模な事業を営む方にも門戸が開かれているのが特長です。
日本政策金融公庫の融資、不動産を担保にするメリットとは？
不動産を担保に差し出すことで、融資の限度額が大きくなる可能性があります。
一般的に、無担保での融資に比べて、よりまとまった資金を調達しやすくなるのです。
また、金利面でも有利になる場合があります。
日本政策金融公庫の金利は、担保の有無によって利率が変動する仕組みになっています。
有担保で融資を受ける場合の基準利率は、年2.00%～4.10%と、比較的低い水準に設定されています。
民間の不動産担保ローンと比較しても、この金利水準は魅力的といえるでしょう。
気になる担保の条件、住宅ローンがあっても大丈夫？
「すでに住宅ローンが残っている不動産でも、担保にできるのだろうか？」と、ご心配の方もいらっしゃるかもしれません。
日本政策金融公庫では、担保の順位は必ずしも1番である必要はありません。
つまり、住宅ローンの抵当権が設定されている不動産であっても、担保として提供できる可能性があるのです。
申し込みの際には、不動産の登記事項証明書などを提出し、相談してみましょう。
担保として認められる不動産は、土地や建物などの実物資産が対象となります。
ココがポイント
日本政策金融公庫の融資は、事業者の多様な資金ニーズに応えることを目的としています。そのため、担保の条件についても柔軟な対応が期待できます。
どのような事業資金に利用できるのか？
日本政策金融公庫の融資は、事業の成長を後押しするための様々な用途に利用できます。
例えば、以下のような資金需要に対応しています。
- 商品の仕入れや外注費の支払いなどの運転資金
- 店舗の改装や新しい機械の導入などの設備資金
- 事業拡大に伴う従業員の雇用や育成にかかる費用
ただし、個人の住宅購入資金や、法人の資本金・増資のための出資金などは対象外となるため、注意が必要です。
不動産賃貸業を営んでいる方であれば、賃貸物件の購入資金として融資を受けられる可能性があります。
融資を受けるまでの流れと期間
融資の申し込みから実際に資金が振り込まれるまでの期間は、気になるところでしょう。
日本政策金融公庫では、申し込みから融資決定までの平均的な所要日数は2～3週間程度とされています。
もちろん、これはあくまで目安であり、申し込み内容や支店の混雑状況によって変動します。
急ぎの資金調達が必要な場合は、早めに相談を開始することをおすすめします。
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保証人は必要？気になる疑問を解消
融資を受けるにあたり、保証人の存在は大きな関心事です。
日本政策金融公庫では、保証人については、利用者の希望を伺いながら相談に応じています。
無担保・無保証人で利用できる融資制度も用意されているため、一概に保証人が必須というわけではありません。
事業の状況や計画に応じて、最適な条件を相談してみましょう。
もっと詳しく
日本政策金融公庫は、創業者や小規模事業者を積極的に支援する姿勢を持っています。そのため、民間の金融機関とは異なる視点で審査が行われることがあります。
融資の限度額と返済期間について
融資の限度額は、事業の規模や内容、そして担保の評価額などによって決まります。
一般貸付の場合、設備資金であれば最大7,200万円、運転資金であれば最大4,800万円が一つの目安となります。
返済期間も、資金の使いみちによって異なります。
設備資金の場合は最長20年、運転資金の場合は最長7年以内と、比較的長期の返済計画を立てることが可能です。
金利や融資条件は金融情勢によって変動する可能性があります。詳細は必ず公式サイトで最新の情報を確認するようにしましょう。
日本政策金融公庫の利用を検討する際の注意点
日本政策金融公庫の融資は、多くのメリットがある一方で、いくつかの注意点も存在します。
まず、あくまで「事業資金」の融資であるという点を忘れてはいけません。
個人の利益追求を目的とした不動産投資などには利用できないことを、改めて認識しておく必要があります。
不動産賃貸業として事業を行う場合は融資対象となりますが、投資目的とは明確に区別されています。
また、事業計画書の作成が必須となるため、しっかりとした準備が求められます。
ココに注意
日本政策金融公庫は、国が100%出資する金融機関です。そのため、税金の滞納などがあると、審査に通りにくくなる傾向があります。日頃から、公的な支払いについてはきちんと管理しておくことが大切です。