中央労働金庫で不動産担保ローンを利用したい方へ、商品内容を詳しくご紹介
所有しているマンションや戸建て、土地などの不動産を活用して、まとまった資金を準備したいと考えている方は少なくありません。
教育費や自動車の購入、あるいは他のローンの借り換えなど、その理由はさまざまです。
そんな時に候補となるのが不動産担保ローンですが、「中央労働金庫」で取り扱いがあるのか気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
「審査に通るか不安だけど大丈夫かな」「金利はどのくらいなんだろう」といった疑問をお持ちの方に向けて、中央労働金庫の不動産担保ローンについてお伝えしていきます。
中央労働金庫では「有担保フリーローン」という名称で、不動産を担保とするローン商品を提供しています。
中央労働金庫の有担保フリーローンは低金利が魅力
中央労働金庫は、働く人たちのための非営利の金融機関として、長い歴史と信頼を築いてきました。
営利を目的としていないため、一般的な銀行と比較して金利が低めに設定されているのが大きな特徴です。
不動産担保ローンの金利相場が年1%から9%と言われる中で、団体会員であれば年1%を切る水準で借り入れができる可能性があります。
金利は利用者の区分によって異なり、「団体会員」「生協会員」「一般」の3つに分かれています。
団体会員とは、中央労働金庫に出資している労働組合などの団体に所属している方のことです。
生協会員は、生協組合員融資制度を導入している生協の組合員および同一生計家族の方を指します。
手数料タイプによって金利が変わる
中央労働金庫の有担保フリーローンでは、「手数料定率型」と「手数料定額型」という2つの手数料タイプがあり、それぞれ金利や初期費用が異なります。
金利やその他の条件は変更されることがあるため、詳細は必ず中央労働金庫の公式サイトで確認するようにしてください。
融資限度額は最高1億円、返済期間は最長35年
中央労働金庫の有担保フリーローンでは、融資金額は最高で1億円まで対応しています。
原則として30万円以上、1万円単位での借り入れが可能です。
返済期間は最長35年と長期間に設定できるため、毎月の返済負担を抑えながら計画的に返済していくことができます。
資金の使い道については、セカンドハウスの購入資金や教育資金、自動車の購入費用など、くらしのさまざまな用途に利用できます。
ただし、事業性資金や投機目的の資金、負債整理資金としての利用はできませんのでご注意ください。
ココがポイント
中央労働金庫の対象エリアは、茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県となっています。
担保や保証の条件について知っておきたいこと
担保については、所有している土地や建物などの不動産に第一順位の抵当権を設定することが基本となります。
土地をお持ちの方で建築資金のみを借り入れる場合でも、土地と建物の両方を担保として提供する必要があります。
保証に関しては、中央労働金庫が指定する保証機関を利用する形となります。
保証料については「月次後払い方式」と「一括前払い方式」の2種類から選択できます。
契約社員やパート、自営業の方も相談可能
中央労働金庫の有担保フリーローンは、正社員の方だけでなく、契約社員やパート社員の方、自営業者の方も一定の条件を満たせば利用できる可能性があります。
口コミで評価されている中央労働金庫の安心感
中央労働金庫の不動産担保ローンに関する口コミでは、やはりその金利の低さを評価する声が多く見られます。
不動産担保ローンの金利相場と比較しても、中央労働金庫の金利は非常に魅力的な水準にあると言えます。
また、非営利組織である「ろうきん」ならではの安心感も、利用者から高く評価されています。
1950年に設立されて以来、働く人のための金融機関として長い歴史を持ち、地域に根差した事業展開を行ってきました。
「組合員だと金利面で優遇がある」「繰上返済の手数料が無料」といった点も、利用者から好評を得ているポイントです。
スピーディーな融資や柔軟な審査を希望する場合
中央労働金庫のローンは安心感がありますが、審査には一定の時間がかかります。
不動産の価値を評価する必要があるため、申し込みから融資実行までには数週間程度かかることが一般的です。
もし、よりスピーディーな融資や、銀行とは異なる基準での柔軟な審査を希望する場合には、ノンバンク系の金融機関も視野に入れてみると良いでしょう。
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不動産を担保にするのではなく、もっと手軽に資金を借りたいというニーズもあるかと思います。
そういった場合には、担保や保証人が不要な無担保ローンという選択肢もあります。
審査が早く、最短で即日に融資を受けられるサービスもあり、500万円以上の借り入れに対応しているところもあります。
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ココに注意
不動産担保ローンは、返済ができなくなった場合には担保として提供した不動産を失うリスクがあります。
借り入れの際は、無理のない返済計画を立てることが大切です。